節税しながら、物件を買い進める資金の有効活用【経営セーフティ共済】

こんにちは、オギーです。今回は、経営セーフティ共済の活用方法について書いてみたいと思います。

不動産賃貸業がある程度軌道にのってくると、決算時に税金もったいないなって感じると思います。できれば、税金払わずに物件買う資金に…（自粛）

そうはいかないのが、税金の仕組みです。でも、節税（広義の意味）方法はあるので、有効に生かしていきたいところです。

そんなところで、今回は、経営セーフティ共済（通称、セーフティ）の有効活用をご紹介します。最大760万×法人数の資金をぶん回せますよw

まず、経営セーフティを簡単に説明します

正式名称は経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済制度）と呼びます。主な目的は、取引先の倒産などで不意に回収不能となった売掛金を貸付する制度になります。

取引先の倒産など	無担保・無保証人で掛金の最高10倍（上限8,000万円）まで借入
掛金の税制優遇措置	掛金月額は5,000円～20万円まで⇒損金算入
解約手当金	40か月以上で１００％掛け金が戻る

例えば、管理会社や家賃保証会社が倒産して家賃が回収できない場合は、売掛金債権か掛金の10倍まで、無利子で借入でき、経営を安定化させるというのが本来の制度趣旨だと思います。

ここのポイントは、掛金の税制優遇措置で損金算入になることです。損金算入の意味を次のセクションで説明します。

経営セーフティの損金算入とは

経営セーフティは、倒産の防止を目的としているので、一種の保険のような制度とも言えます。ですので、毎月の掛け金には課税されません。だれが決めているかは、「中小企業倒産防止共済法」が根拠法令なので、国の定めた制度ということになります。それでは、実際に損金算入するメリットをみてみます。

★仮に実行税率２５％とした場合

課税所得500万の場合	掛け金	納税額	税引き後利益
【セーフティあり】	240万	65万	195万
【セーフティなし】	0	125万	375万

このように納税額を抑えることができるので、税理士先生から、「節税しましょう」って切り口でオススメされます。ただし、オギーはこれが本来の節税とは思っていません。その理由を次のセクションで説明します。

経営セーフティが本来の節税ではない３つの理由

税理士先生が、決算前に節税としてオススメする経営セーフティを正面から、本来の節税ではないと言ってしまうのは、大変恐縮ですが、オギーの意見です。

1. 掛け金をキャッシュアウトする
2. 解約手当金に課税される
3. 掛け金の運用益がない

減価償却とは違い、実際にキャッシュアウトして、掛け金は、定期預金のように利回りゼロで拘束されるので、その期の税圧縮には役立ちますが、やはり本来は、課税の繰り延べにしかなりません。

解約手当金への課税は、将来、赤字を作ったタイミングで解約すれば課税回避は可能です。ということで、それでは、そうすれば活用できるのか、次のセクションで説明します。

経営セーフティの一時貸付を使う

経営セーフティには、契約者向けに一時貸付というサービスがあります。取引先の倒産で借入する場合とは違い有利子（年0.9%）ですが、掛け金を担保に借入が可能です。つまり、無担保融資で融資期間は1年の一括償還になります。（生命保険の契約者貸付のようなイメージ）

※最大掛け金800万の95%まで5万円刻みで借入可能

1年の一括償還と聞くと不動産クラスターのみなさんは、「なんや利回り100％しか買えんやん！」って思うかもしれません。オギーも最初は、そう思って短期資金にしか使えないと思っていました。

しかし、この一時貸付は、借換えが可能です。つまり、1年後の償還が迫ってきたタイミングで利息だけ支払って借換えが可能です。（正確には、収入印紙代と利息が年間コスト）

しかも、物件には抵当権が設定されていないので、不動産クラスターのみなさんなら、「もう1物件買えるやん」ってなりますよね(^^)/

800万ボーダーを潜るために法人を分けて賃貸事業運営されている場合は、この仕組みの法人数分コンボができます。例えば、5つの法人にわけている場合は、3,800万円（760万×5法人）の自己資金相当（資本性資金）が使えるわけです。金融機関から見た目は、簿外資産なので、個別注記表に記載か、過去の決算書をしっかり見ていない場合は、存在に気が付いていないかもしれません。そんな時は、自己資金変わりに活用するのも悪くないと思います。

まとめ

経営セーフティを活用して、物件購入する方法

• 40ヶ月掛金MAXまでは、課税繰り延べにフル活用
• 低金利の無担保融資を活用
• 購入した物件は、抵当権の付かないので、さらに活用
• 一時借入金にレバ掛けて大型物件を取得もアリ

※一時貸付金利は、2021/03/17現在の情報です。
※しっかり納税して、お国の繁栄に貢献しましょう。納税は国民の義務です
※税理士先生のご意見をぶった切っているわけではないので、怒らないでください<(_ _)>
※税率は、シミュレーション上、仮に設定したもので、地域によっても異なります（地方税とか）
※法人ではない個人の事業所得以外（不動産所得等）は、使えません。
※オギーの戯言と思って、ご自身の責任でお願いします。

これで以上になります。投資は自己責任ですので、デューデリは慎重に投資は大胆に(^^)/

最後まで読んでいただきありがとうございました。それではまた！